障がいの有無にかかわらず、自分らしく働きたい方へ

キャリア

私は普段、「自分らしいキャリア形成」実現のために活動しています。
自分らしさって、何・・・?

性別年齢、特性、得意不得意など

人との違いを個性というのなら、障がいも一つの個性です。
先天的なものもあれば、後天的なものもありますよね。自分が望まない「個性」を受け入れ、必死に闘っている方、やりがいを感じることをみつけようと奮闘している姿は尊いです。

ありのままの自分で、やりがいをもって働くことができたら幸せですよね。
ただ、障がいによっては配慮が必要なこともあり、仕事内容や労働時間雇用形態も柔軟なことが求められます。
社会は「多様性」ということを頻繁に聞くようになりましたが、まだまだ整備されていないと感じることも少なくありません。

以下の統計データは、障がい者を雇用する際の課題についてです。

適した仕事がない、雇用するイメージがないといった項目が上位です。これらは、本気になればいくらでも改善できそうな課題です。

ただ、私自身はハード面よりも、人の心のほうに問題があるような気がしています。

では、その雇用実態を統計資料から見てみます。

障がい者雇用の現状

実態調査の概要

・雇用形態をみると、身体障害者は52.5%、知的障害者は19.8%、精神障害者は25.5%、発達障害者は22.7%が正社員となっています。
・職業別にみると、身体障害者は事務的職業が32.7%と最も多いが、障がいの種類によってばらつきがみられます。
・2018年5月の平均賃金をみると、身体障害者は21万5千円、その他の障がいは11~13万円の間となっています。

引用:平成30年度障害者雇用実態調査の結果を公表します

法定雇用率について解説します

障害者の法定雇用率ということば、聞いたことがあるでしょうか?
私自身は過去、人事担当としてある程度の規模の企業にいたため、その手続きや集計などもしていました。
実務経験者でないと、なじみの薄い内容かもしれません。
ざっくりいうと、「一定数以上の人員を抱える企業は、その人数に応じて障がいのある方を雇い入れましょう」という制度です。

法定雇用率が未達成の企業は、「障害者雇用納付金」を納める義務が課されます。

引用:厚生労働省HP

こういった施策により、少しでも雇用が生まれればいいですが、 納付金を納めればよいという考えの事業主が多いのも実態としてあります。

ここでいう「障がい者雇用」の対象となる条件とは?

・無期雇用の労働者
・1年間以上雇用されている労働者または雇用開始から1年間以上雇用されると見込まれる者(契約社員・パート・アルバイトなど)
・1年以上継続して雇用される者で、そのうち1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者(短時間労働者。パート・アルバイトなど)

障がい者雇用のメリット

障がい者雇用の企業側メリット

・障がい者の「できること」に目を向け、活躍の場を提供することで、企業にとっても貴重な労働力の確保につながります。
・障がい者がその能力を発揮できるよう職場環境を改善することで、他の従業員にとっても安全で働きやすい職場環境が整えられます。

障がい者雇用の労働者側メリット

・障害者求人へ応募することができます。
・職場で「病気のことが知られるのでは?」という不安を抱かなくて済みます。
・通院時間を確保でき、昼間の服薬もしやすくなります。
・得意をいかして働くことができます。
・面接時などにフォローしてもらうこともできます。

障害者雇用で働くためには

ハローワーク求人の障がい者雇用枠

ハローワークでの求人には「一般枠」と「障害者雇用枠」があります。「障害者雇用枠」に応募するには、障害者手帳の所持が条件となります。
障害者手帳を所持している方は、「一般枠」・「障害者雇用枠」どちらにも応募することができます。

障害者手帳は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種の手帳を総称した一般的な呼称です。

障害者手帳の詳細についてはこちら(厚生労働省HPに飛びます)

就職サイト等での障がい者雇用は?

大手転職サイト等では別ページが設けられ、障がいのある方に特化した支援体制をとっているところが多いです。一般枠と迷う場合は、併用してみるのもよいですね。

「就職サイト 障がい者雇用」などでWEB検索すると、多数のページがヒットしますが、おすすめするサービスはこちらです。

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